被害者ビジネスという言葉を知っていますか？
分かりやすい例を挙げると、ある事件に対し自分は被害者だと過剰に騒ぎ、それに対して費用を支払ってもらう行動のことです。
もちろん、必要相当分であれば誰も文句は言いません。
しかし、被害者という立場を利用して周りから同情を買い、必要以上に費用の支払いを受けると世間から反感を買いますよね。
今回は被害者ビジネスについて、どういうものなのか、なぜそう言われてしまうのかを解説していきます！
まずは被害者ビジネスについて解説
被害者ビジネスとは、自身の「被害者」という立場を利用し、必要以上に収入を得たり社会的な影響を得る行動のことです。
「自分は被害者なんだ」と世間に訴えることで、同情を得てこの人を守ろうと思わせます。
必要な保障であれば問題ないですし、それは被害者の権利でもあると思います。
しかし、それをいいように利用して話を盛って伝えたり、事実ではないことを混ぜる人が出てきており、問題になっています。
では、日本ではどのような事例があるのでしょうか？
旧ジャニーズ問題が分かりやすい
出典：読売新聞オンライン
一番分かりやすいのは、旧ジャニーズ問題です。
故ジャニー喜多川が生前、自身の事務所に所属しているタレントに性加害を繰り返していたとニュースになり話題になりました。
当の本人であるジャニー喜多川氏は亡くなっているため、確実な事実確認は出来ないものの、ジャニー喜多川の近くにいた人物らが性加害を認めています。
出典：YouTube
その後、ジャニーズ事務所としては「SMILE-UP.」と社名を変更し、被害者への補償業務へ専念する形になりました。
被害者の多くは既に事務所を辞めている方達で、SMILE-UP.が補償を始めると多くの被害者が名乗りをあげました。
本人の話を信じるしかありませんが、やはり何人か嘘の申告をしている人もいたようです。
具体的には
- 「申告者は性被害に遭っていないが、所属タレントによる公の場での発言で心情を害した」
- 「申告者が合宿所での被害を訴えている時期やその前後に、合宿所が存在していなかった」
- 「国内で被害に遭ったとする時期に、ジャニー元社長が海外に滞在していた」
などです。
こうした発言は被害者なら何でも許されると言う思い込み、つまり被害者という立場を利用して誇張して騒ぎ立て、同情を買うという行為です。
SMILE-UP.としては被害者に寄り添った対応ということでしたが、世間では「やりすぎ」の声や「被害者の立場ばかり考えて高額な補償をするのは違うと思う」といった声が挙がっています。
本当に被害にあった方の中にも、欲を出して高額な請求をする方もみえるのでしょう。
有名な大手事務所だったので世間から多くの注目を集めてしまい、弱い立場にある事務所として被害者を守る側に行きすぎたのでしょう。
性加害の被害者は、事務所に入ったもののうまく行かずに退所して行って人が多いです。
そんな人たちが、有名なジャニー喜多川の名前を使って被害を訴えることで、自分の名前が知れ渡り有名になろうという魂胆ではないかと思っている事務所ファンも多いようです。
これも、被害者ビジネスです。
何度も言いますが、ジャニー喜田川さんがやった事は許せない事です。ただ、それを良からぬ事に利用しようとしている人も一定数いることも、また事実なのです。
拉致問題も被害者ビジネスなのか？
出典：Pixabay
拉致問題を利用した被害者ビジネスも世の中にはあるようです。実際に拉致問題が起きていることは本当に悲しい事実です。
被害者家族には私たちには計り知れない苦しみや悲しみがあることでしょう。
しかし、拉致問題の被害者家族である立場を必要以上に利用しているという噂があります。
それが、この投稿です。
出典：X
事実かどうかは分かりませんが、実際に国から毎年16億円以上の補償金を実際に受け取っているとなると、それはやりすぎなのでは？という疑問も湧いてきます。
被害者ビジネスは韓国でも存在している
被害者ビジネスでは韓国でも起こっています。
韓国での被害者ビジネスについて見てみましょう。
DJ SODAに関する被害者ビジネスが有名
出典：ENCOUNT
韓国で人気のDJであるDJ SODAさんは、2023年8月に大阪で開催された野外音楽イベントに出演しています。
その時に観客に胸などを触られたと訴え、20歳と21歳の男女3人が、実際に不同意わいせつと暴行の疑いで書類送検されています。
出典：J-CAST
DJ SODAさんはこの音楽イベントの時、露出の多い衣装を着ており、酒に酔った観客の愛が溢れて触ったものと見られています。
事件から数日経ち、警察に書類送検もされて落ち着いたかと思いきや、そうではありませんでした。
出典：Pixabay
当時のDJ SODAさんは露出の多い衣装を身につけおり、加害者を批判する声とは反対に「そんな衣装で近づくのが悪い」とDJ SODAさんを批判する声も多数あります。
しかし、彼女は韓国で有名なアーティストです。人気も認知度もあります。
出典：Pixabay
そんな彼女が私は被害者だと強く主張すれば、みんな惑わされて同情を買うかもしれません。
それを利用した場合、被害者ビジネスに値します。女性というのも強かったのかもしれません。
被害者ビジネスは加害者になりかねない
被害者として補償金などを請求することは何も悪くありません。
しかし、その立場を利用して適正額とはかけ離れたお金を請求するのは違うと思います。
また、被害者が「私は被害者だ」と必要以上に騒ぎ立てると、意見が被害者寄りになりやすくなるなど、適正な議論が出来なくなりますよね。
見る人が見れば分かりますし、必要以上の金額を請求するということはちょっとした詐欺の様なもの、今度は加害者にもなりかねないと思います。
そうなると、貰えるはずだった補償も貰えなくなるかもしれないですよね。
どんな時でも、どんな立場でも、欲をかいてはいけない、当たり前のことですが大切なことだと思いました。
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